東京都でも休業しないパチンコ店を公表すると言っていますがどう思いますか？
世間的にはパチンコ店なんか休業しろという意見が多いとは思いますが、
休業すると土地代(東京は特に)や従業員に支払うお金が回らないという現実があります。
そういう事も踏まえても休業した方が良いと思いますか？
特に従業員が収入がゼロになってしまうという事も踏まえていただきたいと思います。
一応言っておきますが、私自身はパチンコとは無関係なただのサラリーマンです。
回答
anv********：
地方自治体だけでは限界がある。
国がもっと前面に出て積極的に動くべきだ。
休業要請に従わない場合は、国家公安委員会に営業取消・営業停止処分を出させるべきだ。
営業取消・営業停止処分を受けても営業を続ける場合は、警察立ち会いのもとに裁判所による仮処分強制執行で店舗閉鎖だ。
抵抗すれば公務執行妨害、強制執行妨害で逮捕だ。
パチンコする人はギャンブル依存症。
強制的にパチンコ店を閉めなければやめられない。
罰則や強制力は当然必要だ。
今までなかったことの方がおかしい。
●休業要請無視するパチンコ店に罰則も 政府、特措法改正を示唆
2020.4.28
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200428/pol2004280003-n1.html
政府が、パチンコ店の休業拒否などに
「法改正による罰則規定」
で対応する構えを見せている。
自治体が新型コロナウイルス特措法に基づく
「休業要請」
を出しても、従わないパチンコ店が全国各地に存在し、客が殺到しているからだ。
道徳が通じないなら、法律で縛るしかないようだ。
「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」
西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、こう強調した。
罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは、
「状況を見て、適切に判断する」
と述べるにとどめた。
パチンコ店は
「3密」（密閉、密集、密接）
の典型であり、新型コロナウイルスによるクラスター（感染者集団）を発生させかねない。
このため、全国の自治体はパチンコ店に対して
「休業協力の要請」
を出している。
大阪府は
「休業要請」
を出し、店舗名と所在地を公表したが、これを無視する店舗があり、近県からも客が殺到する事態となっている。
自治体としては、行政処分に当たる
「休業指示」
を出せるが、現状は守らなくても罰則はない。
西村氏の発言は、現在も営業を続けるパチンコ店などを牽制するものだが、左派メディアは早速、
「私権の強い制約を伴う」
「発言は物議を醸しそうだ」
などと批判を始めた。
新型コロナウイルスので、死者や感染者が激増してもいいのか。
●パチンコ店「罰則や強制力伴う法整備 検討も」西村経済再生相
2020年4月27日 22時39分 NHK
西村経済再生担当大臣は記者会見で、
「特別措置法45条に基づく『要請』にも応じない場合には今後、「指示」という、より強い措置も考えられ、すでに16の自治体から相談を受けている」
と述べました。
そのうえで、
「『指示』にも従わない施設が多数発生する場合は、罰則や強制力を伴う仕組みの導入に向けた法整備を検討せざるを得なくなる」
「日本人が高い倫理観を持っているからこそ、緩やかな法体系でも収束に向けた道筋が開けると信じており、ぜひできるかぎりの協力をお願いしたい」
と述べました。
■PCR検査「職責に鑑み私費で受けた」
また西村経済再生担当大臣は、自身がPCR検査を受けたことについて
「対策の全体調整を担っている職責に鑑み、危機管理の観点から受けた」
「特に今週は予算審議で多くの議員とやり取りする可能性があるほか、安倍総理大臣をはじめ閣僚や省庁幹部と近い距離で接触することが頻繁にあることから、私自身の判断で、医師と相談のうえ私費で検査を受けた」
と述べました。
●休業しないパチンコ店に罰則も
政府、特措法改正を示唆
2020/4/27 21:48 (JST)4/27 23:35 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナウイルス特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。
西村氏は
「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」
と強調。
罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは
「状況を見て、適切に判断する」
と述べるにとどめた。
現在も営業を続けるパチンコ店などをけん制する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。
●橋下徹氏、パチンコ店実名公表で特措法に怒り「知事に責任を負わせ政府は知らん顔。どこまでクソ法律なんや」
スポーツ報知 / 2020年4月28日 12時37分
https://news.infoseek.co.jp/article/hochi_20200428-OHT1T50055/
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が28日、自身のツイッターを更新。
休業要請に従わないパチンコ店の実名公表に踏み切った大阪府の吉村洋文知事（44）への批判に猛反論した。
まず、
「休業要請に従わないパチンコ店名を公表した吉村大阪府知事を批判していた人たちは法律の条文を読んでいるのか？」
「法45条2項3項で休業要請・指示をした場合には法45条4項によって
『遅滞なく』
『公表しなければならない』
となっているんやで」
「公表することは『義務』」
と書き始めると、
「だから全国の知事が続々と公表し始めた」
「これは制裁的な意味もあるが、権力を行使した場合にはそれを公表させることで
『権力を監視する』
必要があるとして義務付けた」
「どアホッ！法律を作った者たちは、店名を公表すればどういう事態を招くか想像できなかったのか！」
と続けた。
最後には
「休業要請・指示に罰則がないから補償はない」
「その代わり罰則よりも重い公表で圧力をかける」
「そしてそれを知事の義務として知事に責任を負わせ政府は知らん顔」
「どこまでこの法律はクソ法律なんや」
「批判の対象は知事ではなく、こんな法律を作って年間5000万円以上の現金収入が保障される国会議員や」
と怒りの言葉で結んでいた。
●新型インフルエンザ等対策特別措置法
(感染を防止するための協力要請等)
第四十五条
２ 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設(通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。)、興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条第一項に規定する興行場をいう。)その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者(次項において「施設管理者等」という。)に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。
３ 施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる。
４ 特定都道府県知事は、第二項の規定による要請又は前項の規定による指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。
(住民に対する予防接種)
zir********：
●大阪府知事、パチンコ店営業なら30日に「指示」
2020.4.28 21:13 産経新聞
大阪府の吉村洋文知事は28日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業要請に応じない府内のパチンコ店に対し、30日にさらに強い行政処分
「指示」
を出す考えを明らかにした。
府庁で記者団の取材に答えた。
吉村氏は営業を続けている店側に対し、要請に応じない場合は特措法45条3項に基づく指示を出すと通告しているとした。
営業を続ける店側の弁明を聞く機会については、
「（処分が）緊急を要するので設定しない。国とも調整済みだ」
と述べ、設けない考えを示した。
吉村氏はまた、要請に応じない店として、新たに1店舗の店名を公表。
八尾市の
「ストラ」
で、特措法45条に基づく
「より強い要請」
を行ったという。
公表された府内のパチンコ店は10店舗となり、うち3店舗が27日までに休業。
吉村氏によると、28日までにさらに2店舗から休業の連絡があり、少なくとも5店舗が営業を継続している。
●新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）の要請について
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=38121
提供日
2020年4月27日
提供時間
14時00分
内容
大阪府では新型コロナウイルス感染症の防止対策のため、大阪府緊急事態措置により、令和2年4月14日から感染の拡大につながるおそれのある府内の施設に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく、施設の使用制限等の協力要請を行ってきました。
つきましては、令和2年4月27日現在において、営業を継続している以下の施設については、同日付で、同法第45条第2項に基づく施設の使用停止（休業）の要請を行ったので公表します。
番号
施設等名称
所在地
要請の内容
要請の理由
7
P.E.KING OF KINGS大阪本店（パチンコ店等）
大阪市旭区高殿６－16－20
施設の使用停止（休業）
新型コロナウイルスまん延防止のため
8
P.E.KING OF KINGS高槻店（パチンコ店等）
高槻市辻子３－６－６
9
ミスターパチンコ日根野店（パチンコ店等）
泉佐野市日根野3929－１
関連ホームページ
新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項に基づく「施設の使用停止（休業）」の要請を行った施設
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=38121
●新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）の要請を行った施設について（公表）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/2004271500.html
兵庫県では新型コロナウイルス感染症の防止対策のため、兵庫県緊急事態措置により、令和2年4月15日から感染の拡大につながるおそれのある県内の施設に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく、施設の使用制限等の協力要請を行ってきました。
令和2年4月27日現在において、施設の使用制限等の協力要請に応じていないこが確認されたので、同日付で、同法第45条第2項に基づく施設の使用停止（休業）の要請を行うこととしました。この旨、公表します。
施設名
所在地
要請の内容
要請の理由
1
フェニックス新在家
神戸市灘区新在家北町1丁目1番30号
施設の使用停止
（休業）
新型コロナウイルス
まん延防止のため
2
フェニックス摩耶店
神戸市灘区味泥町6番1号
3
ぱちんこ村
豊岡市寿町4番8号
4
ワールドカップ
豊岡市土渕1206番地
5
ワールドカップⅡ
豊岡市土渕1200番地
6
山光会館
佐用郡佐用町横坂字塚ノ元400番地3
（問い合わせ先）企画県民部 災害対策局 災害対策課 防災情報班 TEL078-362-9811,
yur********：
基本的に従業員を守る為、固定費を払っていかなきゃいけない為…
営業する理由はお店により色々あるでしょう。
ただそれは、どこのお店も同じです。
こういう国難状況にありながら反発し営業続け国民に不安を煽る行為はあってはならないと思うし今は一時一丸となって苦境を乗り越えなければ未来はありません。
今までパチンコ業界はコロナに関する特別融資が対象外となっていたのですが一部嘆願と署名活動で対象にしてもらえるようになりました。
それにより休業にしたお店もありますが一部まだ続けてるお店も残念ながらあります。
ただ東京都の場合は25日までに休業要請に応じなければ東京都遊戯業共同組合が除名処分にすると最終通告してます。
これは非常に重たい罰則です。
いずれにしても営業出来なくなるだろうし組合に入ってない店舗は2％くらいですが、そこが休業してくれれば全店休業までいけると思います。
従業員やお客様、また従業員の家族の事を思うのであれば休業に踏み切ってもらいたいですね。
zik********：
パチンコは実質的に賭博なので、日本以外では通常時でも禁止されています。
日本で禁止出来ないのは、この業界が警察官の主要な天下り先だからです。
（日本遊戯協会は、100％警察からの天下りです）
パチンコ店の許認可権は警察が持っています。
またこの組合は、与野党双方に巨額な政治献金をしています。
今回営業をしている店は、全て新台導入の新装開店の店です。
新台導入は、警察の許可が必要なので、警察はこれら店を認可しているのです。
政治と警察双方から、営業は支持されているのです。
公表は店名ではなく、行った人の顔写真と氏名・住所を公表すべきです。
bandana_sukaahu：
中途半端な「自粛要請」が元凶だと思います。
本気でやるなら条例で罰金制度を設け、集めた罰金を他の休業補償に回すのが妥当だと思います。
タバコのポイ捨て罰金は条例で出来たので可能だと思います。
pon********：
あくまで要請です 強制力は無い
それが大阪の知事は要請に従わない企業などの店名を公表してます これは脅迫 名誉毀損にあたる可能性はあります
特別処置法以外のこと それを勝手に特別処置法と言い法律を勝手に変えてます
企業は休業したくても出来ない事情があるし 企業の従業員 または従業員の家族が路頭に迷い餓死 自殺する人もいるでしょう
言うなら口だけではなく先に助成金やら休業手当てを企業に対して先に払えと言いたい 税金で食ってる人間は口を閉じとけです。
ali********：
ちょっと行き過ぎた方針じゃないかな？
あくまでも自粛要請
こうした強制を感じさせる手法は良くない
幾らか例外的に営業してても、微々たるものでしょ
完全に締めろ！
というのなら、
法的根拠や補償等の下準備を求められるし、
パチンコ屋からすれば、
従業員解雇の理由を与えられた事になる
奏：
政治家は「ウケ」のいい事しか言いません。
そこで叩きやすいのがギャンブル産業、風俗関連でしょうね。
不要不急と言えば確かにそうですからね。
しかし街を見渡すとまだまだ小売、サービス業は営業しています。
中には生活必需でもない店舗がいくつもありますね。
でもそれは叩かず、社会的に叩きやすいところを名指しするわけです。
「まあパチンコ屋やキャバクラなら叩かれてもしょうがないわな」
これが世間一般です。
べつにパチンコ屋やキャバクラが無くなったところで私個人はなにも困りはしません。
しかし「弱者叩き」はいけません。
パチンコ屋や風俗産業はすでに社会的害悪として制裁を受け続けている業界です。
ここぞとばかりに袋叩きするのは下衆だと思いますね。
彼らは誰も責任を取ってくれないことを知っています。
だから必死に生きていこうとしているだけ。
確かに暴利をむさぼった業界ですから
そのしっぺ返しともいえますが
結局はその中でもさらに弱者だけが不幸になっていくだけ。
パチンコ業界大手の経営者はこれでもまだ左ウチワでしょう。
いつも泣くのは現場で働く人達です。
メーカーも同じ、
もともと在庫持たない業界だし、従業員はほぼアルバイト、パートで
いつでも解雇できる状態にしてあります。
どの業種、どの世界でも同じですね。
結局は裕福なもの＝勝ち組だけが生き残るという資本主義社会。
umi********：
日本経済は地獄です。あなたが言う事は当然のことです。自粛しろと言っても生活があります。パチンコ店は面積が広いから家賃はハンパ無いですよ。これが１ヶ月だけならまだしもいつまでなのか分からない。それを自粛しないからって公表だなんてひどいです。早急に衆議院解散総選挙で阿部政権を降ろさないと日本経済は立ち直れません。
インターハイやインカレなど中高生のスポーツ関係も全部中止。イベントも全部中止。公園の遊具も使用禁止、海水浴も禁止。小中学校は閉鎖。
こんな事をやって経済が回る訳が無い。早く解散して経済を回す政党が出て欲しい。
okd********：
どこも痛いんですよ。
パチンコ屋だけじゃないです。
お寺も四国のうどん屋も来客遠慮くださいとやってます。
パチンコ屋だけがwellcmeで金儲けできない空気でしょ。
みんな仕事してお金が欲しいはずです。
パチンコ屋だけが自粛できないのはおかしいし
建前になりますが命の問題ですから。
あなたの家族が感染したらまた同じ投稿をしてください。
iga********：
そんな事言ったら、どんな業種も同じでは？
地代や給与に誤魔化して、どこまでも金儲けをしたいだけの業種ですよ。
ryukakusan456456：
パチンコはそうでなくても、民間ギャンブルという準違法行為の商売です。
それを無理やり三転方式だのと屁理屈をこねて警察が合法化してます。
人命軽視までするんでしたら、ぶっ潰しても問題ないかと
そもそもは規制の嵐でユーザーの楽しみもないですから。
潰れたらいいんじゃないかなと思います。
あのような非合法ギャンブルをOKしている日本がおかしい
協力しないならば無に変えるべきかと
根本的にいえば、存在してはならない違法ギャンブル施設です
日本や警察の怠慢で生き残ってるだけです。
いまこそ、鉄槌を
日本国憲法としては違法な商売です
休業ではなく、禁止こそが正しい姿です。
anv********：
地方自治体だけでは限界がある。
国がもっと前面に出て積極的に動くべきだ。
休業要請に従わない場合は、国家公安委員会に営業取消・営業停止処分を出させるべきだ。
営業取消・営業停止処分を受けても営業を続ける場合は、警察立ち会いのもとに裁判所による仮処分強制執行で店舗閉鎖だ。
抵抗すれば公務執行妨害、強制執行妨害で逮捕だ。
パチンコする人はギャンブル依存症。
強制的にパチンコ店を閉めなければやめられない。
罰則や強制力は当然必要だ。
今までなかったことの方がおかしい。
●休業要請無視するパチンコ店に罰則も 政府、特措法改正を示唆
2020.4.28
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200428/pol2004280003-n1.html
政府が、パチンコ店の休業拒否などに
「法改正による罰則規定」
で対応する構えを見せている。
自治体が新型コロナウイルス特措法に基づく
「休業要請」
を出しても、従わないパチンコ店が全国各地に存在し、客が殺到しているからだ。
道徳が通じないなら、法律で縛るしかないようだ。
「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」
西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、こう強調した。
罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは、
「状況を見て、適切に判断する」
と述べるにとどめた。
パチンコ店は
「3密」（密閉、密集、密接）
の典型であり、新型コロナウイルスによるクラスター（感染者集団）を発生させかねない。
このため、全国の自治体はパチンコ店に対して
「休業協力の要請」
を出している。
大阪府は
「休業要請」
を出し、店舗名と所在地を公表したが、これを無視する店舗があり、近県からも客が殺到する事態となっている。
自治体としては、行政処分に当たる
「休業指示」
を出せるが、現状は守らなくても罰則はない。
西村氏の発言は、現在も営業を続けるパチンコ店などを牽制するものだが、左派メディアは早速、
「私権の強い制約を伴う」
「発言は物議を醸しそうだ」
などと批判を始めた。
新型コロナウイルスので、死者や感染者が激増してもいいのか。
●パチンコ店「罰則や強制力伴う法整備 検討も」西村経済再生相
2020年4月27日 22時39分 NHK
西村経済再生担当大臣は記者会見で、
「特別措置法45条に基づく『要請』にも応じない場合には今後、「指示」という、より強い措置も考えられ、すでに16の自治体から相談を受けている」
と述べました。
そのうえで、
「『指示』にも従わない施設が多数発生する場合は、罰則や強制力を伴う仕組みの導入に向けた法整備を検討せざるを得なくなる」
「日本人が高い倫理観を持っているからこそ、緩やかな法体系でも収束に向けた道筋が開けると信じており、ぜひできるかぎりの協力をお願いしたい」
と述べました。
■PCR検査「職責に鑑み私費で受けた」
また西村経済再生担当大臣は、自身がPCR検査を受けたことについて
「対策の全体調整を担っている職責に鑑み、危機管理の観点から受けた」
「特に今週は予算審議で多くの議員とやり取りする可能性があるほか、安倍総理大臣をはじめ閣僚や省庁幹部と近い距離で接触することが頻繁にあることから、私自身の判断で、医師と相談のうえ私費で検査を受けた」
と述べました。
●休業しないパチンコ店に罰則も
政府、特措法改正を示唆
2020/4/27 21:48 (JST)4/27 23:35 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナウイルス特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。
西村氏は
「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」
と強調。
罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは
「状況を見て、適切に判断する」
と述べるにとどめた。
現在も営業を続けるパチンコ店などをけん制する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。
●橋下徹氏、パチンコ店実名公表で特措法に怒り「知事に責任を負わせ政府は知らん顔。どこまでクソ法律なんや」
スポーツ報知 / 2020年4月28日 12時37分
https://news.infoseek.co.jp/article/hochi_20200428-OHT1T50055/
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が28日、自身のツイッターを更新。
休業要請に従わないパチンコ店の実名公表に踏み切った大阪府の吉村洋文知事（44）への批判に猛反論した。
まず、
「休業要請に従わないパチンコ店名を公表した吉村大阪府知事を批判していた人たちは法律の条文を読んでいるのか？」
「法45条2項3項で休業要請・指示をした場合には法45条4項によって
『遅滞なく』
『公表しなければならない』
となっているんやで」
「公表することは『義務』」
と書き始めると、
「だから全国の知事が続々と公表し始めた」
「これは制裁的な意味もあるが、権力を行使した場合にはそれを公表させることで
『権力を監視する』
必要があるとして義務付けた」
「どアホッ！法律を作った者たちは、店名を公表すればどういう事態を招くか想像できなかったのか！」
と続けた。
最後には
「休業要請・指示に罰則がないから補償はない」
「その代わり罰則よりも重い公表で圧力をかける」
「そしてそれを知事の義務として知事に責任を負わせ政府は知らん顔」
「どこまでこの法律はクソ法律なんや」
「批判の対象は知事ではなく、こんな法律を作って年間5000万円以上の現金収入が保障される国会議員や」
と怒りの言葉で結んでいた。
●新型インフルエンザ等対策特別措置法
(感染を防止するための協力要請等)
第四十五条
２ 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設(通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。)、興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条第一項に規定する興行場をいう。)その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者(次項において「施設管理者等」という。)に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。
３ 施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる。
４ 特定都道府県知事は、第二項の規定による要請又は前項の規定による指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。
(住民に対する予防接種)
zir********：
●大阪府知事、パチンコ店営業なら30日に「指示」
2020.4.28 21:13 産経新聞
大阪府の吉村洋文知事は28日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業要請に応じない府内のパチンコ店に対し、30日にさらに強い行政処分
「指示」
を出す考えを明らかにした。
府庁で記者団の取材に答えた。
吉村氏は営業を続けている店側に対し、要請に応じない場合は特措法45条3項に基づく指示を出すと通告しているとした。
営業を続ける店側の弁明を聞く機会については、
「（処分が）緊急を要するので設定しない。国とも調整済みだ」
と述べ、設けない考えを示した。
吉村氏はまた、要請に応じない店として、新たに1店舗の店名を公表。
八尾市の
「ストラ」
で、特措法45条に基づく
「より強い要請」
を行ったという。
公表された府内のパチンコ店は10店舗となり、うち3店舗が27日までに休業。
吉村氏によると、28日までにさらに2店舗から休業の連絡があり、少なくとも5店舗が営業を継続している。
●新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）の要請について
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=38121
提供日
2020年4月27日
提供時間
14時00分
内容
大阪府では新型コロナウイルス感染症の防止対策のため、大阪府緊急事態措置により、令和2年4月14日から感染の拡大につながるおそれのある府内の施設に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく、施設の使用制限等の協力要請を行ってきました。
つきましては、令和2年4月27日現在において、営業を継続している以下の施設については、同日付で、同法第45条第2項に基づく施設の使用停止（休業）の要請を行ったので公表します。
番号
施設等名称
所在地
要請の内容
要請の理由
7
P.E.KING OF KINGS大阪本店（パチンコ店等）
大阪市旭区高殿６－16－20
施設の使用停止（休業）
新型コロナウイルスまん延防止のため
8
P.E.KING OF KINGS高槻店（パチンコ店等）
高槻市辻子３－６－６
9
ミスターパチンコ日根野店（パチンコ店等）
泉佐野市日根野3929－１
関連ホームページ
新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項に基づく「施設の使用停止（休業）」の要請を行った施設
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=38121
●新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）の要請を行った施設について（公表）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/2004271500.html
兵庫県では新型コロナウイルス感染症の防止対策のため、兵庫県緊急事態措置により、令和2年4月15日から感染の拡大につながるおそれのある県内の施設に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく、施設の使用制限等の協力要請を行ってきました。
令和2年4月27日現在において、施設の使用制限等の協力要請に応じていないこが確認されたので、同日付で、同法第45条第2項に基づく施設の使用停止（休業）の要請を行うこととしました。この旨、公表します。
施設名
所在地
要請の内容
要請の理由
1
フェニックス新在家
神戸市灘区新在家北町1丁目1番30号
施設の使用停止
（休業）
新型コロナウイルス
まん延防止のため
2
フェニックス摩耶店
神戸市灘区味泥町6番1号
3
ぱちんこ村
豊岡市寿町4番8号
4
ワールドカップ
豊岡市土渕1206番地
5
ワールドカップⅡ
豊岡市土渕1200番地
6
山光会館
佐用郡佐用町横坂字塚ノ元400番地3
（問い合わせ先）企画県民部 災害対策局 災害対策課 防災情報班 TEL078-362-9811,
yur********：
基本的に従業員を守る為、固定費を払っていかなきゃいけない為…
営業する理由はお店により色々あるでしょう。
ただそれは、どこのお店も同じです。
こういう国難状況にありながら反発し営業続け国民に不安を煽る行為はあってはならないと思うし今は一時一丸となって苦境を乗り越えなければ未来はありません。
今までパチンコ業界はコロナに関する特別融資が対象外となっていたのですが一部嘆願と署名活動で対象にしてもらえるようになりました。
それにより休業にしたお店もありますが一部まだ続けてるお店も残念ながらあります。
ただ東京都の場合は25日までに休業要請に応じなければ東京都遊戯業共同組合が除名処分にすると最終通告してます。
これは非常に重たい罰則です。
いずれにしても営業出来なくなるだろうし組合に入ってない店舗は2％くらいですが、そこが休業してくれれば全店休業までいけると思います。
従業員やお客様、また従業員の家族の事を思うのであれば休業に踏み切ってもらいたいですね。
zik********：
パチンコは実質的に賭博なので、日本以外では通常時でも禁止されています。
日本で禁止出来ないのは、この業界が警察官の主要な天下り先だからです。
（日本遊戯協会は、100％警察からの天下りです）
パチンコ店の許認可権は警察が持っています。
またこの組合は、与野党双方に巨額な政治献金をしています。
今回営業をしている店は、全て新台導入の新装開店の店です。
新台導入は、警察の許可が必要なので、警察はこれら店を認可しているのです。
政治と警察双方から、営業は支持されているのです。
公表は店名ではなく、行った人の顔写真と氏名・住所を公表すべきです。
bandana_sukaahu：
中途半端な「自粛要請」が元凶だと思います。
本気でやるなら条例で罰金制度を設け、集めた罰金を他の休業補償に回すのが妥当だと思います。
タバコのポイ捨て罰金は条例で出来たので可能だと思います。